トップページ >> 日本輸入化粧品協会へのお誘い
当協会は化粧品(または医薬部外品、以降「化粧品」と略す)を海外より輸入し、日本の市場で販売活動を展開している企業の団体です。1971年に通商産業省(現在の経済産業省)から輸出入取引法に基づく認可団体「日本輸入化粧品組合」として誕生いたしました。 製造現場を海外にもつという輸入製品の特性に注目し、今では116社となりました会員の商活動をきめ細やかなサポ-トで支えております。
当協会では、会員企業に対し、医薬品医療機器等法や景表法や特定商取引法ほか関連法規全般について、スピーディかつタイムリーに情報提供すると同時に、安全性情報や輸入実績(市場動向)など、日々の業務に役立つ情報などを提供しております。
また、関連する分野の講習会を定期的に開催しています。日本で化粧品を市場に展開する場合、様々な法規の情報が必須です。化粧品を輸入前から市場に出荷するまでの輸入販売法規制の基礎を網羅的に解説する「基礎講習会」を毎年秋に開催し、会員企業の情報把握の場(勉強会)にしていただいております。
これらに加え、常日頃から厚生労働省、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、経済産業省、東京都健康安全研究センター、公正取引委員会などの関連官公庁や、日本化粧品工業会、化粧品公正取引協議会などの関連団体や各国大使館とも密接に連携し、情報収集に努めると同時に、迅速かつ的確な情報を会員へ伝達しています。
定例総会(毎年5月)や新年賀詞交歓会(毎年1月)では、日頃からご指導いただいております上記官公庁、化粧品関連団体、各国大使館の方々をお招きし、会員相互の親睦と情報交換の促進にも務めております。
このたび事業活動の一端をご紹介させていただきましたが、会員特典やお役立ち情報ほかをご覧いただき、この機会に是非ともご入会をご検討願えれば幸甚でございます。
日本輸入化粧品協会
理事長 菅野 沙織
協会では、輸入ビジネスのお役にたつ関連法規制他の勉強会として、セミナーを開催しています。
化粧品の輸入に係る法規制について、「事前調査」から「市場」まで、輸入の各ステップでの法規制を解説する輸入概論に加え、薬機法や景表法などの法規制をふまえた化粧品の表示や広告あるいは、最新の世界の化粧品トレンドについての講習会を実施しています。(*講習会資料抜粋をご覧ください。)
「化粧品販売に必要な法律知識」「化粧品の容器包装規制」「通信販売に関する法規制」「クレームの法的対応」「特許と商標」などの勉強会を開催しています。
協会では、日本市場への参入に関心のある海外企業に対し、フランス、米国大使館などで日本の市場動向や輸入に関する法規制をご紹介しています。 (フランス大使館でのセミナー資料抜粋をご覧ください。)
協会では、会員のお役にたつ官公庁サイトURLを紹介しています。*添付資料をご覧ください。
協会では、会員のお役にたつ「よくあるお問合せQ&A」を紹介しています。*一部抜粋資料をご覧ください。
2015年5月総会後の懇親会にて、経産省より「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」(「企業立地補助金」)制度が紹介され、㈱レイスが、福島県広野町への「企業立地補助金」申請を行い2015年11月に採択されました。
この度、㈱レイスの「広野工場」が2018年4月に工事着工され、12月13日に完成のはこびとなりましたのでご紹介致します。
「広野工場」ではリップスティックやアイシャドウ等のメイキャップ化粧品のバルク製造から充填・仕上げまでの全ての工程を行います。多品種小ロット生産を念頭に設計された工場で、OEM生産等も受託するとのことです。
また、化粧品の製造経験者で、福島で働きたい、復興に協力したい、という方の受け入れもしています。
ご興味のある方は協会または㈱レイスにご連絡ください。